住宅取得資金を親または祖父母からの贈与、相続時精算課税選択の特例のお話

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群馬県太田市で「あなたらしさを白紙からご一緒に」を掲げる注文デザイン住宅のかなう家です♪

太陽フレアの影響で、何か起こりそうな今日この頃（笑）、、
住宅を建てる時に、親や祖父母から資金援助を受ける場合の特例のお話です。

親・祖父母の年齢が60歳未満であっても適用されます～？

平成33年12月31日までに住宅取得資金等の贈与を受けた場合、
特例として親または祖父母の年齢が60歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。

相続時精算課税選択の特例って

制度の概要：2500万円までの贈与を相続財産に合算して課税する制度。
　　　　　　住宅資金の特例として贈与者が60歳未満でも適用。

贈与者：親・祖父母

受贈者：・贈与を受けた年の翌年の3月15日までに新築または取得し、同日までに居住または同日後自己が
　　　　　居住することが確実であると見込まれること
　　　　・日本国内に住所がある
　　　　・贈与者の直系卑属
　　　　・贈与を受けた年の1月1日にあおいて20歳以上

対象となる住宅：・床面積50㎡以上
　　　　　　　　・中古住宅で耐火建築物の場合は、築25年以内
　　　　　　　　・中古住宅で耐火建築物以外の場合は、築20年以内
　　　　　　　　・床面積の2分の1以上専ら居住の用にきょうされるものであること　　等々

贈与非課税の特例と相続時精算課税は併用できるのか？

暦年課税の基礎控除（110万円）は、併用できませんが、
住宅取得資金の贈与非課税の特例と相続時精算課税は、併用ができます！

例）一般住宅　消費税8％時　非課税枠700万円　＋　特別控除2500万円　＝　3200万円　まで
　　省エネ等住宅　消費税8％時　非課税枠1200万円　＋　特別控除2500万円　＝　3700万円

　　まで利用が可能となります。

参考）国土交通省　住宅税制HP

2500万円を超える贈与については、
税率が一律20％となります。

そして、相続時精算課税選択の特例を選ぶと暦年課税（基礎控除110万円）へ変更できなくなりますので注意が必要です。

夜になるともう秋っぽいですね～♪
日本の四季を満喫しましょう！